相続登記を済ませ、家財の整理も進んだあと、実家じまいの多くは「実家を売る」という出口にたどり着きます。ここで最初にやることが売却査定です。ただし、査定額は会社によって差が出ることがあり、言い値をそのまま信じると損をする場合があるため、事前に相場の調べ方と査定の仕組みを知っておくことが大切です。この記事では、査定の種類・相場の調べ方・失敗しないコツを、判断しやすい形で整理します。
本記事はYMYL（不動産取引・お金に関わる領域）です。 価格や税制の扱いは、時期・地域・物件の状態によって変わり得ます。本文は一般的な解説であり、個別の売却判断・税務判断は、不動産会社・不動産鑑定士・税理士・自治体窓口など専門家に確認してください。相場の一次情報は、国土交通省の不動産情報ライブラリ（土地総合情報システム）・国税庁の路線価・公的な地価公示などの公式情報を参照してください。
売却査定とは（何を知るための手続きか）
売却査定とは、不動産会社などに「この家はいくらで売れそうか」の目安を出してもらう手続きです。ここで出る金額は、あくまで「売れると見込む価格（査定額）」であって、実際に売れる価格（成約価格）を保証するものではないとされています。査定額はあくまで交渉や販売活動の出発点、という前提で受け取るのが安全です。
査定には大きく次の2種類があります。
| 種類 | 内容 | 向いている場面 | |---|---|---| | 机上査定（簡易査定） | 現地を見ず、住所・面積・築年数・周辺の成約事例などから概算を出す方法 | まずは大まかな目安を知りたい・遠方で立ち会えない | | 訪問査定（現地査定） | 担当者が実際に現地を見て、日当たり・傷み・接道などを踏まえて査定する方法 | 本格的に売却を検討・より実態に近い金額を知りたい |
実家が遠方にある場合や「まず目安だけ」という段階では机上査定から、具体的に売る方向が固まったら訪問査定へ、と段階を踏むと負担が少なくなります。
相場を自分で調べる方法（査定の前に）
査定を受ける前に、自分でもおおよその相場観を持っておくと、提示された金額が妥当かを判断しやすくなります。以下はいずれも公的・一般に公開されている情報から調べる方法です（数値は目安として扱い、最新の一次情報でご確認ください）。
- 実際の成約事例を見る：国土交通省の不動産情報ライブラリ（土地総合情報システム）では、実際に取引された価格の目安を地域・種別ごとに調べられるとされています。
- 地価公示・地価調査：国や都道府県が公表する標準的な土地の価格。エリアの地価水準の目安になります。
- 路線価：国税庁が公表する、道路に面した土地の1㎡あたりの評価額（主に相続税等の計算に使われる）。売買価格そのものではありませんが、地価の目安として参考にできるとされています。
- 不動産ポータルサイトの売り出し価格：似た条件の物件が「いくらで売りに出ているか」を見る。ただしこれは売り出し価格であって成約価格ではない点に注意します。
これらで得た数字は「目安の幅」として持ち、査定額と照らし合わせる材料にします。個別の物件価格は状態・立地で大きく変わるため、最終的な価格は専門家の査定と確認が前提です（地価公示・路線価は国土交通省および国税庁の公表資料でご確認ください）。
査定を受ける手順（複数社の比較が基本）
1. 必要情報を用意する：住所・面積・間取り・築年数・登記の状況などを手元にまとめます。相続した実家の場合、相続登記（名義変更）が済んでいることが売却の前提になります。 2. 複数の会社に査定を依頼する：1社だけでなく、複数社に依頼して金額と根拠を比較します。まとめて依頼できる一括査定の仕組みを使う方法もあります。 3. 査定額の「根拠」を聞く：金額そのものより、「なぜその価格か（どの成約事例・どんな販売戦略か）」を確認します。根拠を丁寧に説明できる会社は信頼の目安になります。 4. 担当者・会社の対応を見る：連絡の速さ、地域の売却実績、説明の分かりやすさなど、価格以外の要素も比較します。 5. 売り出し価格を決める：査定額を参考に、急ぎ具合や希望額を踏まえて売り出し価格を決めます。
一括査定サービスを使うと複数社に依頼できて便利な一方、登録後に各社から連絡が来るため、連絡方法や時間帯の希望をあらかじめ伝えておくと負担を減らせます。
失敗しないための注意点
- 一番高い査定額に飛びつかない：契約を取るために高めの金額を提示する場合もあるとされています。査定額＝売れる価格ではないことを忘れないようにします。
- 査定額の根拠と販売計画をセットで比較する：金額だけでなく「どう売るか」を確認します。
- 1社の言い分だけで決めない：必ず複数社を比較し、極端に高い・低い金額はその理由を確認します。
- 税金・費用も見込んでおく：売却では仲介手数料や、場合によっては譲渡所得税などがかかることがあります。手元に残る金額は売却価格そのものではありません。相続した実家の売却には特例が関係する場合もあるとされるため、税務は税理士や税務署に確認するのが安全です（税制の詳細は国税庁の公表資料でご確認ください）。
- 空き家のまま長く放置しない：売却が決まる前でも、放置は傷みや固定資産税・管理面のリスクにつながる場合があります。並行して管理・対策を考えておくと安心です。
実家じまいならではのポイント
相続した実家の売却では、通常の売却に加えて次の点を押さえておくと段取りがスムーズです。
- 相続登記（名義変更）を先に済ませる：名義が亡くなった方のままだと売買契約ができません。売却の前提として登記を確認します。
- 家財・残置物を整理しておく：室内に物が残ったままだと査定・内見に影響することがあります。生前整理・遺品整理と並行して進めると効率的です。
- 費用の全体像を把握する：整理・解体・登記・仲介手数料など、売却までにかかる費用の目安を先に押さえておくと、手元に残る金額を見通しやすくなります。
「何から手をつければいいか分からない」場合は、相続・整理・売却をまとめて相談できる実家じまいの相談窓口を活用すると、全体の順番を整理しやすくなります。
よくある質問（FAQ）
Q. 机上査定と訪問査定、どちらを受ければよいですか？ A. まず大まかな目安を知りたいなら机上査定、具体的に売る方向なら訪問査定が一般的です。段階を踏んで両方を使う方法もあります。
Q. 査定額で必ず売れますか？ A. 査定額は「売れると見込む価格」であって、成約価格を保証するものではないとされています。実際の価格は販売活動や交渉で変わります。
Q. 相場は自分で調べられますか？ A. 国土交通省の不動産情報ライブラリ（土地総合情報システム）や国税庁の路線価、地価公示などの公的情報からおおよその目安を調べられるとされています。最終的な価格は専門家の査定で確認してください。
Q. 相続した実家を売ると税金はかかりますか？ A. 売却益に対して譲渡所得税などがかかる場合がある一方、相続した空き家の売却に関する特例が関係するケースもあるとされています。適用の可否・金額は税理士や税務署に確認してください（税制の詳細は国税庁の公表資料でご確認ください）。
Q. 売却の前に相続登記は必要ですか？ A. はい。名義が被相続人のままでは売買契約ができないため、相続登記（名義変更）を先に済ませることが前提になります。
関連記事
- 実家じまいの費用相場と全体の流れ【2026年版】
- 実家片付けの費用相場｜不用品回収・ハウスクリーニングの目安と内訳
- 不動産買取業者の選び方｜実家売却で損しない比較ポイント
- 生前整理の費用相場｜業者に頼む場合の目安と内訳・安く抑えるコツ
ご状況をうかがって、進め方と費用の目安をお伝えします。