相続した実家の名義変更（相続登記）の手順｜義務化と実務の進め方

実家じまいを進めるうえで、見落としがちなのが相続登記（名義変更）です。家を片付け、いざ売ろうとしたら「名義が親のままで売れない」と気づく――これは実際によくあるつまずきです。

この記事では、相続した実家の名義変更（相続登記）の手順を、義務化の概要・必要書類・自分でやる場合と司法書士に頼む場合・費用の目安の順に、実務寄りに整理します。

相続登記は手続き自体は決まった流れがありますが、書類集めに手間がかかります。相続人が複数いる場合は、誰が実家を引き継ぐかの話し合い（遺産分割協議）も必要です。なお、ここでは実家じまいに必要な範囲をまとめています。複雑なケースや正確な要件は、司法書士などの専門家に必ずご確認ください。

相続登記の義務化とは

相続登記は長く任意でしたが、2024年から義務化されました。相続で不動産を取得したことを知った日から一定期間内に登記をしないと、過料（行政上のペナルティ）の対象になり得ます。過去に相続した分も対象になるため、名義が親や祖父母のままの実家がある場合は注意が必要です。

義務化の背景には、所有者の分からない空き家・土地が増えた問題があります。名義を放置すると、売却できないだけでなく、相続人がさらに増えて手続きが複雑になります。早めの相続登記が、結果的にいちばん手間を減らします。

‹義務化の期限・過料の運用などの詳細は制度により異なります。具体的な適用は法務局・司法書士にご確認ください（2026年時点）。›

相続登記の手順

相続登記は、おおむね次の流れで進みます。

1. 相続人を確定する亡くなった方の出生から死亡までの戸籍をたどり、相続人を確定します。
2. 遺産分割を決める誰が実家を引き継ぐかを相続人で話し合い、遺産分割協議書を作成します。
3. 必要書類を集める戸籍・住民票・固定資産評価証明書などを取り寄せます。
4. 申請書を作成・提出法務局へ登記申請します。窓口・郵送・オンラインで可能です。
5. 登記完了名義が相続人に変わり、売却や活用が進められます。

必要書類の目安

相続登記でよく必要になる書類は次のとおりです。ケースにより増減します。

戸籍は本籍地の役所に請求します。転籍を繰り返している場合は複数の役所にまたがり、収集に時間がかかります。早めに着手しておきましょう。

自分でやる？司法書士に頼む？費用の目安

相続登記は自分で行うこともできますが、書類集めや申請書作成に手間がかかります。手間を省きたい、相続関係が複雑、といった場合は司法書士への依頼が安心です。

‹税率・報酬は評価額や事務所により異なります。具体的な金額は法務局・司法書士にご確認ください（2026年時点の目安）。›

名義が整えば、売却・賃貸・解体といった次の一歩に進めます。家の片付けと並行して進めると、実家じまい全体がスムーズになります。片付けは空き家になった実家の片付け手順を参考にしてください。

相続登記を放置するリスク

相続登記を後回しにすると、思わぬ不利益につながります。義務化により過料の対象になり得るだけでなく、実務上の困りごとも増えていきます。

とくに、きょうだいや親族が増えてからの遺産分割は、合意を得るのが難しくなりがちです。名義変更は、早く着手するほど手間も費用も少なく済みます。実家を売る予定があるなら、片付けと並行して名義を整えておきましょう。売却の流れは実家を売却するまでの流れと費用、空き家の税は空き家の固定資産税対策を参考にしてください。手続きに不安があるときは、早い段階で司法書士に相談しておくと、必要書類の集め方や進め方を具体的に教えてもらえます。結果として、自分で動くより早く、確実に名義を整えられることも多くあります。

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