特定空き家に指定されると、固定資産税の軽減特例が外れ、土地の税負担が大きく増える可能性があります。よく「税金が6倍になる」と言われるのはこのためです。ただし、指定はある日突然行われるのではなく段階を踏んで進みます。最低限の管理を続け、早めに出口（活用・売却・解体）を決めておけば、特定空き家の指定はじゅうぶん回避できます。この記事では、その流れと具体策を中立の立場で解説します。
親から相続した実家が空き家のまま——。誰も住まない家を持ち続けると、「特定空き家に指定されて税金が一気に上がる」という話を耳にして不安になる方が増えています。
結論は冒頭のとおりで、特定空き家の指定は、放置さえしなければ回避できるものです。ただし「何もしない」が一番危険。まずは仕組みと流れを正しく理解しましょう。なお、税の倍率や制度の細部は自治体・年度で異なるため、具体的な数値は要確認として扱います。
特定空き家とは｜なぜ税が増えるのか
特定空き家とは、倒壊の恐れがある、衛生上有害、景観を著しく損なう、周辺の生活環境に悪影響——といった状態にある空き家を、法律にもとづいて自治体が指定するものです。指定そのものより、その先で起きる「税負担増」が実害として知られています。
「6倍」と言われる仕組み
住宅が建っている土地には「住宅用地特例」という固定資産税の軽減があります。空き家でも家屋が建っていれば、通常はこの特例が適用されています。ところが特定空き家に指定され、改善の勧告を受けるとこの特例から除外され、土地の固定資産税が大きく上がるのです。これが「特定空き家になると税金が最大で約6倍相当になり得る」と言われる理由です。実際の金額は土地の評価額や条件で変わるため要確認ですが、負担が跳ね上がる可能性は理解しておきましょう。
指定までの流れ（いきなりではない）
大切なのは、特定空き家の指定はある日突然下されるものではないという点です。一般に次のような段階を踏みます。途中で改善すれば、重い負担は避けられます。
- 情報把握・現地調査近隣からの相談などをきっかけに、自治体が空き家の状態を確認します。
- 助言・指導所有者に、管理や修繕を促す連絡が入ります。この段階で対応すれば問題になりません。
- 勧告改善されない場合に勧告。ここで住宅用地特例の対象から外れ、税負担が増える可能性があります。
- 命令・行政代執行なお放置すると、命令や、自治体による強制的な解体（費用は所有者請求）に進むことがあります。
指定を回避する5つの対策
特定空き家の指定を回避するために、空き家の所有者が今からできることをまとめます。難しいことではなく、「管理し続ける」か「早めに手放す」かのどちらかです。
- 定期的に通って通風・通水し、湿気とカビを防ぐ
- 庭木・雑草の手入れをして、景観の悪化を防ぐ
- 屋根・外壁・窓の破損は早めに修繕する
- 郵便物をためない（不在・放置のサインを出さない）
- 自分で管理できないなら、空き家管理サービスや早期売却を検討する
遠方に住んでいて通えない場合は、無理に維持しようとせず、売却・買取・活用へ早めに舵を切るのも立派な回避策です。空き家は持っているだけで固定資産税や管理の手間がかかり続けます。出口を決めることが、最終的にいちばんの節約になります。
維持と売却、どちらが得か
「思い出があるから手放したくない」という気持ちはよく分かります。一方で、空き家を維持するには見えないコストがかかります。維持と売却を一度、数字で並べてみましょう。
| 項目 | 内容 | 費用の目安 |
|---|---|---|
| 固定資産税・都市計画税 | 毎年かかる。特定空き家の勧告で住宅用地特例（1/6軽減）が外れる | 軽減が外れると土地分が最大約6倍相当 |
| 管理・修繕 | 通風・庭木・破損対応、管理代行サービスなど | 管理代行 月約5,000〜10,000円〜 |
| 火災保険・光熱基本料 | 維持に伴う固定費 | （契約により異なる） |
※上記は2026年時点の相場の目安です。実際の費用は条件・地域・業者により変わるため、必ず複数社の見積もりでご確認ください。
これらが毎年積み上がります。対して売却すれば、これらの負担がなくなり、まとまった資金も得られます。「維持コスト」対「売却の手取り」で比べるのが、後悔しない判断のコツです。売却にかかる費用や買取価格の考え方は費用相場カテゴリ、信頼できる会社の選び方は業者の選び方カテゴリで解説しています。
本記事の制度・税・評価に関する記述は、遺品整理士・田中駿一の確認を受けて公開しています。税・制度の最終的な適用は自治体・税理士にご確認ください。
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意外と見落とされがちなのが、空き家の名義（登記）です。親から相続した実家が、まだ親や祖父母の名義のままになっているケースは少なくありません。名義が故人のままだと、売却も解体も進められず、特定空き家のリスクだけが残り続けてしまいます。
相続した不動産の名義変更（相続登記）は、現在は手続きが義務化されています。期限内に行わないと過料の対象になる可能性もあるため、空き家対策と並行して早めに進めましょう。手続きには戸籍や遺産分割協議書などの書類が必要で、司法書士に依頼するのが一般的です。費用の目安は、登録免許税（固定資産評価額×0.4%）＋司法書士報酬 約6〜13万円で、実費を含む総額は約10〜20万円前後です（2026年時点の相場の目安。内容により変動します）。
よくある質問（FAQ）
特定空き家に指定されると何が起きますか？
本当に税金が6倍になるのですか？
指定を回避するには何をすればいいですか？
管理が難しい場合はどうすればいいですか？
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